IT導入補助金2021の申請受付が始まりました。
IT導入補助金は採択率が低いと言われていますが、正確な採択率は公表されていないため不明です。
お客様や関係者からヒアリングすると弊社以外の支援事業者扱いも含め不採択が多い様でした。
これに対し「小規模事業者持続化補助金」（コロナ枠）ですが、昨年度は締切回を追うに従い下がり、低いときでは30％を切っていました。
過去（いわゆる一般型のみ）の採択率は80％程度と言われていましたからかなりのダウンです。
理由はコロナ禍ということもあり
- 不採択の事業者が再申請したため累積的に申請者数が増えた。
- 第3回目から商工会、商工会議所が発行する様式３が任意となり、事業者がチェックを受けず提出したため、申請内容に不備が多かった。
- コロナ枠の採択者には事業再開枠として最高50万円上乗せがあったため申請者数が増えた。
等が挙げられます。
そう考えるとIT投資を必要としている方はひるむことなくIT導入補助金申請を行った方が良いです。
ではIT導入補助金2021の概要です。
IT導入補助金2021の概要
あくまで概要です。
詳しくはIT導入補助金のHPをご覧ください。ページの最後にリンクがあります。
補助対象となる事業者
- 中小企業・小規模事業者等であること。
- 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
- gBizIDプライムを取得していること。
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
- 交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。
- 交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
- 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。※労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））により算出された値
- IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等を事務局に報告すること。※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
- 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
- 本事業における審査、選考、事業管理のため
- 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
- 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
- 各種事業に関するお知らせのため
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。
- 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
- 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)
- 事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
- 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
- 申請の対象外となる事業者でないこと。
- 低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）においては、遡及申請可能期間にITツールの契約を行い、本事業に申請する者については、当該申請内容が、今般の新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等であること。 - 通常枠（A・B類型）
本項1～15の要件に加え、本事業でB類型に申請しようとする者（一部例外（注）を除く）は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額※1を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用※2に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名～500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）
本項1～15の要件に加え、本事業に申請しようとする者（一部例外（注）を除く）は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額※1を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用※2に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名～500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
※3 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（低感染リスク型ビジネス枠の事業者）については補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。
※第16項に関してはさらに条件がありますのでIT導入補助金2021のHPでご確認ください。
補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象。
登録済みのITツールが補助金の対象です。
登録済みのITツールが補助金の対象です。
通常枠・低感染リスクビジネス枠
| 種類 | 通常枠 | 低感染リスクビジネス枠 | ||||
| A類型 | B類型 | C類型-1 | C類型-2 | D類型 | ||
| 補助金申請額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 | 30万～300万円未満 | 300万～450万円以下 | 30万～150万円以下 | |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | ||||
| プロセス数 | 1以上 | 4以上 | 2以上 | |||
| ツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
(当該要件はC・D類型においても前提条件) |
複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの | テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの | |||
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 | 加点 | 必須 | 加点 | |
| 補助対象 | ソフトウェア費・導入関連費等 | 〇 | 〇 | |||
| ハードウェアレンタル費用 | × |
〇 |
||||
| 遡及申請 | × | ２０２１年１月８日以降
申請時にITツールとして登録されていること |
||||
申請～実績報告までのステップ
まとめ
いかがだったでしょうか？
IT導入補助金の概略を把握できたかと思います。
申請にあたっては「IT導入補助金支援事業者」との共同作業となります。
お付き合いのある支援事業者がいらっしゃいましたらご相談されることをお勧めします。
いらっしゃらない事業主様は弊社が支援事業者になっておりますので連絡をください。
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